市貝町議会 2022-05-02 05月31日－01号
それにはやはり町も本腰を入れて予算面、あるいは指導体制を含めてやらなければならないと思うんですね。 特に、私はオリーブ、オリーブとよく言っていますけれども、オリーブに関しては一昨年小豆島も行って見てきました。100年以上たった木を含めて明治政府がどんな対応してきたのかも見てきたわけです。 その上で、確かにここは寒いんですよ。大体オリーブは基本的に18度と言われるんですね。
それにはやはり町も本腰を入れて予算面、あるいは指導体制を含めてやらなければならないと思うんですね。 特に、私はオリーブ、オリーブとよく言っていますけれども、オリーブに関しては一昨年小豆島も行って見てきました。100年以上たった木を含めて明治政府がどんな対応してきたのかも見てきたわけです。 その上で、確かにここは寒いんですよ。大体オリーブは基本的に18度と言われるんですね。
それで、道普請といいましても公道ですから、公道である以上、出来上がった状態については町がやっぱり責任があると思いますので、その辺の、何ていいますか、指導体制といいますか、そういうものを考えていく必要があるんではないかなと思いますが、そのお考えを伺います。 ○議長（小林俊夫君） 磯建設課長。 ◎建設課長（磯顕吾君） お答えをいたします。
といいますから、やはり小学校でも、そうしたきちっと体育の指導をしてほしいということなので、英語、算数、理科とかばかりじゃなくて、体育面も、教育長にお願いしておきますが、きちっとした指導体制、そういうものを構築していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 時間がなくなってしまいますので、次に参ります。 担任を交換する、これは教科でね。
デジタル教科書や、児童生徒が個別に苦手分野を集中学習できるＡＩ（人工知能）ドリルといったソフトと、地域指導者養成やＩＣＴ支援員などの外部人材を活用した指導体制の強化をも含めた３本柱で改革を推進することになっております。 そこで、本市としてのＧＩＧＡスクール構想についての取組についてお伺いいたします。 (1)ハード環境について、通信ネットワークやクラウドの整備についてはどうなっていますか。
そういった中で、生理に関しては、いつ来るか分からない子もいるものですから、そのときにはあたふたしないで、養護教諭の先生に相談をしなさいということはずっと、何十年という指導、体制は取っておりますので、改めて今コロナの時代で、生理で子供たちが心配だ、心配だと騒いでいるというのは、ちょっと私は判断できかねます。 以上です。 ○議長（前野良三） 伊賀純議員。
完全学校週５日制の下、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに豊かな人間性や自ら学び考える力などの「生きる力」の育成、特に、道徳教育においては、指導体制の充実を図り、家庭や地域社会との連携、児童生徒、社会性や豊かな人間性を育むため関係団体・機関との連携に配慮しつつ、ボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動の充実、スクールカウンセラーの配置等、児童生徒が悩みや不安を相談できる教育相談体制
足利市においては、これまで２か年にわたり栃木県がん教育総合支援事業として、平成30年度には足利市立西中学校、令和元年度には足利市立毛野中学校の２校がモデル校として委託を受け、がん教育の推進や指導体制整備をする先駆的な役割を果たしてきました。モデル校としての役割を終了した令和２年度は移行期間でありました。
具体的には、各学校の課題に取り組む体制づくり、その中で特に児童生徒指導体制づくり、あるいは小学校における学年経営体制づくり、教科担任制導入ための体制づくりについて特に重点的に学校を支援、そして指導してまいりました。
ＩＣＴについてもＩＣＴ活用教育アドバイザー、ＩＣＴ支援員など専門的人材の確保による指導体制の充実とともに、専門性を有する教員養成など、あらゆる面での改革を目指そうとしているのではないかなと思います。これは、さきに述べたように、教員の多忙化の解消にもつながるものと期待するものです。 そこで、中項目（２）、小学校について伺います。
英語教育の充実につきましては、小中学校に英語指導助手を配置し、特に外国語が教科化された小学校５、６年では児童と英語指導助手が接する学習時間を確保し、英語力の向上を図るとともに、英語指導力向上専門員を小学校に派遣し、教員の指導力を向上させ、義務教育課程での英語教育指導体制を強化してまいります。
本市といたしましても、国の方針に基づき、学習指導要領で求められている情報活用能力等の資質・能力の育成のために、１人１台のタブレットや校内ＬＡＮ等の「ハード面の整備」に加えて、「ソフト面の整備」、「指導体制の充実」、この三位一体の取り組みを進めて、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
この研究によりまして、全ての児童生徒にとっての安心感、そして分かりやすさを目指すユニバーサルデザインの視点に立った授業づくりの指導体制づくりにおいて大きな成果を収められたものと認識してございます。この研究成果につきましては、県教育委員会からの要請を受けまして、８月に行われた県議会文教建設常任委員会の研究会において実践発表をさせていただいたところでございます。
コロナ禍におきましても、児童生徒の学習、生活指導面での課題に対応するため、市採用教師等を配置し、児童生徒の状況に応じたきめ細かな指導体制の充実を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
また、ＯＪＴ教育をして、職員のレベルアップをすべく日常的な指導体制をどう作っていくのか」という質問に対し、「障がい者雇用が、雇用率2.5％に達していないのは事実で、すぐに改善しなければならないと認識しており、４年くらい前から募集をしています。毎年１名程度募集しており、今年度は１人、会計年度任用職員で雇用しているところです。
まず、こどもの元気な成長プロジェクトでありますが、県内トップレベルの学力を身につけるための学習支援として、真岡市総合学力調査を実施し、児童生徒一人一人の学習状況等を把握、分析し、きめ細やかな学習指導体制の構築に取り組まれております。あわせて、英語並びに漢字検定の受検者に対し、検定料の支援を行うことで学習意欲の向上に努められております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止と健康寿命の延伸の両立を図るため、個別対応による保健指導体制の充実や、保健指導対象者を抽出するため健診の受診勧奨、多くの人に感染拡大防止や健康寿命の延伸に関する適切な情報提供を行うための広報活動など、感染拡大防止対策を講じながら、実施できる健康寿命延伸に向けた取組を継続してまいります。
こうした動きが政府を動かし、文科省は８月19日に文科省の諮問機関である中央教育審議会が出した中間まとめの骨子案に少人数指導によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を検討するということが盛り込まれたことを明らかにし、萩生田文科大臣は少人数の有効性も深掘りしていくと明言しました。福岡市ですが、来年度から全ての小・中学校全学年を35人学級にするために、現在教室数を増やす補正予算を上程しています。
しかし、これらはＧＩＧＡスクール構想の土台部分、いわゆるハード部分でありまして、その実現のためにはソフトと指導体制の両輪が必要であると言われております。現在、学校を挙げて、指導できる校内体制の構築やＩＣＴの長所が生かされた効果的な授業づくりのための準備に追われていると推察いたしますが、まずは本市のＧＩＧＡスクール構想実現のための取組方針と状況をお聞きいたします。
また、児童生徒相談員だけではなくて、県から配置された学習支援員、それからスクール・サポート・スタッフ、これらを加えた指導体制で子供たちの指導に当たっています。決して駆け足にならず、子供たちの過重負担にならないよう、十分配慮しながら取り組んでまいります。 ○副議長（横山育男） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美） 再質問いたします。
一方、持ち込みを認めた場合、様々なトラブルや責任問題が想定されるため、ルールの設定や責任の所在の明確化、指導体制の整備、保管方法など、中学校においてトラブルが生じたときの対応策を事前に決めておく必要があると考えております。